住宅ローン控除制度とは
住宅ローンに控除制度という嬉しい制度があります。
住宅ローン控除とは、正式名称『住宅借入金等特別控除』と言いまして、
住宅ローン開始時に一定の条件を満たしていたなら、所得税が何％か還付される制度なのです。
最長で10〜15年の減税ができますので、長い目で見るとかなりの金額を浮かせる事ができますよ。
特に自営業でお金に困っている人にとっては最高の制度だといえるでしょう。
控除期間は基本的に10年までですが、平成19年、20年入居者のみが15年まで受けられます。
ですが、10年と15年では控除率が変わってしまうので、注意してください。
どちらの方が控除金額が多いかは場合によって違います。
10年の場合、控除率は1〜6年目まで住宅ローンの年末残高の1.0％、7〜10年目は0.5％となります。
15年の場合、1〜10年目まで所得税の0.6％、7〜10年目は0.4％となります。
ただし、所得税額が控除額より低い場合は、所得税額までしか控除は受けられません。
また、年末残高の限度額も決まっていて、2007年までは2500万円、2008年は2000万円となっています。
例えば、住宅ローンの年末残高が4000万円の場合でも、控除対象となるのは2500万、あるいは、2000万までとなります。
あなたの負担がかなり減る嬉しい制度ですので利用しましょう。
住宅ローン控除の条件
ただし、この住宅ローン控除を受けるには、以下の条件を全て満たす必要があります。
・住宅の床面積が50平方メートル以上である事
・中古住宅においては、耐火構造（マンションなど）は築25年以内、
それ以外は築20年以内である事（ただし、2005年4月以降の取得に関しては新耐震基準に沿うものとする）
・店舗や事務所などの併用住宅若しくは増改築の場合は、居住部分が全体床面積の半分以上である事
・住宅の取得後、6ヶ月以内に入居し、控除を受ける各年いっぱいまで引き続いて居住している事
・控除を受ける年の所得が3000万円以内である事（給与所得のみの場合は年収3336万円以内）
・取得した年とその前後2年間において、3000万円特別控除などの特例控除を受けていないこと
・建築物及び敷地を取得する為の返済期間10年以上のローンである事
これらの条件をどれか一つでも満たしていない場合は、住宅ローン控除は受けらないので注意が必要です。
申告する前に、しっかりとこれらの条件に当てはまるかどうか確認しておいてください。
どうしても、こんな風に条件の多い控除ってトラブルが起こりやすいですからね。
事前に全ての項目を注意してチェックしておきましょう。
住宅ローンの控除は受けるべきです。
こういった控除制度などの減税手続きは、たくさん書類を作らなければいけません。
「知っているけど手続きが面倒だからやらない」という人もいるぐらいです。
確かに、1％以内と言う数字だけを見ると、高額だとは思わないかもしれませんね。
でも、10年、15年の減税を長期的に見た場合、控除額はかなり高額になるんですよ。
最大でなんと200万円の減税です。
もし、返済額が少なくて減税が数十万円、数万円だったとしても減税制度はどんどん活用していきましょう。
ムダな税金を国に払う必要はないのですから。